医療DX推進体制整備加算を算定している医療機関では2025年3月末までに電子処方箋を発行できる体制を整備することが算定要件となっていました。ですが電子処方箋を発行できる体制が整っている医療機関はあまり増えていないのが現状のようです。
令和7年1月12日時点
病院 3.9％
医科診療所 9.9％
歯科診療所 1.7％
薬局 63.2％
（全国保険医団体連合会ウェブサイトより引用）
そのため厚生労働省では2025年4月以降、医療DX推進体制整備加算の電子処方箋発行要件見直しを行い電子処方箋を発行できる体制の整備されていない医療機関でも減算の上引き続き医療DX推進体制加算を算定できるとしています
（厚生労働省ホームページより）
これによると、電子処方箋を発行できない医療機関は
医療DX推進体制整備加算4 （医科）10点 （歯科）9点・・マイナ保険証利用率45％以上
医療DX推進体制整備加算 （医科）9点 （歯科）8点・・マイナ保険証利用率30％以上45％未満
医療DX推進体制整備加算 （医科）8点 （歯科）6点・・マイナ保険証利用率15％以上30％未満
で引き続き算定可能となります
こちらは令和7年（2025年）10月以降改定になる可能性があるようです
今後も算定要件の確認が必要となりそうですね
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